教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険 教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険
教職員の不安を安心に 教育業務中でも教職員賠償責任保険+日常生活中でも団体総合生活保険(まなびや)
教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険

2つの保険がセットの「教弘まなびやスーパープラン」だからこそ、幅広く先生方のお役に立っています。
1万件以上ご加入いただいている団体保険のスケールメリットにより団体割引にてご加入いただけます。

教職員賠償責任保険

教職員業務の遂行に起因した損害賠償請求に! 教職員の方を襲う様々な不安・・・。 生徒が授業中にケガをして保護者に訴えられた 損害賠償金 生徒を注意したら人格権の侵害と訴訟を起こされる 一方的にパワハラだと訴えられる。(*) 争訟費用 (*)実際にパワハラを行なっている場合は保険金支払の対象となりません。パワハラをしてもいないのに訴えられた場合が対象となります。
教職員業務の遂行に起因した損害賠償請求に! 教職員の方を襲う様々な不安・・・。 教職員の方を襲う様々な不安・・・。 生徒が授業中にケガをして保護者に訴えられた 損害賠償金 生徒を注意したら人格権の侵害と訴訟を起こされる 争訟費用・損害賠償金 一方的にパワハラだと訴えられる。(*) 争訟費用 (*)実際にパワハラを行なっている場合は保険金支払の対象となりません。パワハラをしてもいないのに訴えられた場合が対象となります。 生徒が授業中にケガをして保護者に訴えられた 損害賠償金 生徒を注意したら人格権の侵害と訴訟を起こされる 一方的にパワハラだと訴えられる。(*) 争訟費用 (*)実際にパワハラを行なっている場合は保険金支払の対象となりません。パワハラをしてもいないのに訴えられた場合が対象となります。

訴訟に関する
ワンポイントアドバイス

最近は保護者の権利意識の高まりに伴い、学校で起こるトラブルによって「法的責任を追及する」と言われてしまうことが増えているようです。公立学校においては、学校管理下で発生する事故は、国家賠償法第一条により教職員は責任を問われないという意見もあります。

しかし、国家賠償法が適用されて地方自治体が賠償金を支払っても、教職員個人に重い過失がある場合には、地方自治体から個人が求償を受ける可能性があります。

また、現実の教育現場では、過失も責任もないのに保護者や校内から法的責任を追及された為に応訴費用が必要となることもあります。

こうした不測の事態が発生した際に、賠償問題のプロである保険会社から、直ちに適切なアドバイスを受けながら対応ができること、そして万一の場合には教職員個人が負担する応訴費用や賠償金が補償される「教弘まなびやスーパープラン」は教職員のみなさまの大きな安心につながると確信しています。

教職員賠償責任保険の特徴

教職員賠償責任保険の特徴

  • メリット01

    教職員個人の争訟費用(弁護士費用等)および損害賠償金を補償!

  • メリット02

    初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償!

  • メリット03

    教職員をやめた後になされた請求についても5年間補償!

  • メリット04

    初期対応費用も補償!

団体総合生活保険
(まなびや)

教育業務遂行中、日常生活の事故やトラブルに! 教職員の方を襲う様々な不安・・・。 部活動指導中にケガをする。 治療費 自転車で他人にケガをさせる。 損害賠償金 旅行先でカメラを落とした。 携行品損害 クラブ活動中に生徒がケガをし、入院。クラブ担任としてお見舞いに行った。 生徒見舞い費用
教育業務遂行中、日常生活の事故やトラブルに! 教職員の方を襲う様々な不安・・・。 教職員の方を襲う様々な不安・・・。 生徒が授業中にケガをして保護者に訴えられた 損害賠償金
団体総合生活保険(まなびや)の特徴

団体総合生活保険(まなびや)の特徴

  • メリット01

    ご本人のケガを
    入院・通院1日目から補償します。

    ※天災(地震もしくは噴火またはこれらによる津波)によるケガについても補償します。

  • メリット02

    学校行事等のケガは倍額補償!
    (特定学校行事・宿泊旅行中・通勤途上等)

  • メリット03

    ご本人およびご家族の日常生活中の賠償事故も補償!
    示談交渉サービス付帯 支払限度額:国内無制限

  • メリット04

    生徒の見舞い費用も補償!
    ※生徒がケガにより死亡または15日以上継続して入院した場合

  • メリット05

    携行品損害・救援者費用等も補償!

補償内容詳細

教職員賠償責任保険

教職員賠償責任保険

教職員業務(※1)の遂行に関する請求に係る争訟費用・法律上の損害賠償金
〈国内補償(※2)
教職員業務(※1)の遂行に関する請求に係る争訟費用・法律上の損害賠償金〈国内補償(※2)〉

1請求・保険期間中1億円限度

【争訟費用】
被保険者(教職員個人)に対する請求に関する争訟によって弁護士報酬その他の争訟費用が被保険者に発生した場合の費用を補償します。
【損害賠償金】
被保険者が支払うべき法律上の損害賠償金(引受保険会社の事前の同意が必要です)を補償します。(以下のものは除く)
(1)
税金、罰金、科料、過料、課徴金
(2)
懲罰的損害賠償金または倍額賠償金(これに類似するものを含みます。)の加重された部分
(3)
被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された賠償金
(4)
教職員業務の結果を保証することにより加重された賠償金
(5)
不当利得返還金
初期対応費用〈国内補償(※2)
初期対応費用〈国内補償(※2)〉

1事故/100万円限度

教職員業務(※1)の遂行に関する所定の事故(※3)が発生した場合、その事故について初期対応を行うために支出した次の費用を 賠償責任の有無にかかわらず補償します。(その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。)

(1)
事故現場の保存、事故状況の調査・記録、写真撮影または事故原因の調査の費用
(2)
事故現場の取り片付け費用
(3)
事故現場、身体の障害を被った方の自宅または入院している医療施設に赴くために必要な交通費・宿泊費等の費用
(4)
通信費
(5)
身体の障害、又は財物の損壊を被った方に対する見舞金(香典を含みます。)または見舞品購入費用(被害者1名につき10万円を限度とします。)
(6)
その他(1)から(5)までに準ずる費用
訴訟対応費用〈国内補償(※2)
初期対応費用〈国内補償(※2)〉

1請求/100万円限度

教職員業務(※1)の遂行に関する損害賠償請求、不当利得の返還請求または住民訴訟による提訴請求の訴え(訴訟)がなされた場合に、被保険者が応訴のために支出した次の費用を補償します。
(その額および使途が社会通念上妥当と認められるものに限ります。)

(1)
交通費または宿泊費
(2)
事故の再現実験費用
(3)
意見書・鑑定書の作成費用
(4)
相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用
(※1)
「教職員業務」とは、教育基本法に規定する教育の目的を実現する為に教職員が行う業務(課外活動を含む)、学校事務職員・学校用務員として行う業務等をいいます。教職員業務に関する争訟費用や損害賠償金・示談金については公立学校においては国家賠償法に基づき 地方自治体がなすべき賠償、私立学校においては民法に基づき使用者である学校法人がなすべき賠償に先行して、東京海上日動が独自の賠償や示談を行うものではありません。また示談交渉サービスはありません。
(※2)
教職員が生徒・学生を引率して行う修学旅行等の学校行事(教職員自身の留学・研修または調査等を含みません)において一時的に日本国外において遂行された教職員業務について日本国内で損害賠償請求がなされた場合は保険金お支払いの対象です。
(※3)
「事故」とは、次のア〜エのいずれかの事由をいいます。
ア.他人の身体の障害
イ.他人の財物の損壊等
ウ.他人の人格権の侵害の原因となると思われる不当行為
エ.教職員が行った児童・生徒・学生に対する法的処分もしくは事実行為としての懲戒または調査書等の学業成績の表示。 ただし、児童・生徒・学生またはその扶養者の経済的損害の原因となると認められるものに限ります。
教職員総合保険

団体総合生活保険(まなびや)

傷害事故〈国内外補償〉
傷害事故〈国内外補償〉

被保険者(保険の対象となる方)が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
天災(地震もしくは噴火またはこれらによる津波)によるケガについても補償します。

特定の学校行事従事中(注1)・通勤途上中(注2)・宿泊旅行中(レジャー・業務出張等の旅行中をいいます)(注3)などの特定の期間中に被られたケガについては、傷害保険金を2倍にしてお支払いします。 また、特定の学校行事従事中、宿泊旅行中以外で重度後遺障害(注4)を被られた場合も補償します。

(注1)
特定の学校行事とは生徒の参加を伴なう次の学校行事をいいます。体育祭、マラソン大会、水泳大会、学芸会、文化祭、遠足、修学旅行、臨海学校、スキー旅行など
(注2)
通勤途上とは、被保険者が、住居と職場との間を、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。
(注3)
宿泊旅行は自宅を出た日から30日を越えた日以降は倍額補償の対象となりません。
(注4)
重度後遺障害とは、「両眼失明」、「咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの」、「神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの」、「胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの」等をいいます。
賠償事故〈国内外補償〉
賠償事故〈国内外補償〉

国内/無制限、国外/1億円

示談交渉サービス付帯

日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与え法律上の賠償責任を負われた場合、保険金をお支払いします。また、訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用などもお支払いできることがあります。(注1)(注2)

(注1)
事前に保険会社の書面による同意を得て支出した場合に限ります。
(注2)
損害賠償金については、1回の事故につき、保険金額を限度にお支払いします。
生徒見舞費用〈国内外補償〉(MA・MB・MCタイプ)
生徒見舞費用〈国内外補償〉
(MA・MB・MCタイプ)

下記1.2のいずれかに該当し、生徒がケガにより死亡または15日以上継続して入院した場合、損害賠償金を支払うことなく弊社の同意を得て慣習として支払った見舞金、弔慰金などの費用に対して保険金をお支払いします。

1
被保険者(保険の対象となる方)が、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、養護教諭、その生徒の学級担任・授業担任・クラブ担任の場合にその生徒が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをしたとき。
2
その生徒が次の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした場合。
◆被保険者の教育業務の遂行による事故
◆被保険者の教育業務用の動産もしくは不動産の所有・使用・管理による事故
携行品損害〈国内外補償〉
携行品損害〈国内外補償〉

自宅外で偶然な事故により携行品に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。(定期券、クレジットカード、コンタクトレンズなど対象とならないものがあります。)

※携行品とは、被保険者が居住の用に供する住宅外において携行する被保険者所有の身の回り品をいいます。

救援者費用等〈国内外補償〉
救援者費用等〈国内外補償〉

航空機・船舶の遭難等により緊急な捜索・救助活動が行われた、旅先でのケガで継続して14日以上入院し家族が看護に行った、等の場合に保険金をお支払いします。

オプション

オプション

住宅内生活用動産〈国内のみ補償〉
住宅内生活用動産
〈国内のみ補償〉

自宅内に所在する生活用動産が火災・盗難等の偶然な事故により損害を被った場合に保険金をお支払いします。(クレジットカード、コンタクトレンズ等対象とならないものがあります。)

借家人賠償責任・修理費用〈国内のみ補償〉
借家人賠償責任・修理費用
〈国内のみ補償〉

火災、破裂、爆発、水濡れまたは盗難の事故により、借用戸室に損害を与え、賃主に対して法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。また、火災や盗難等により、借用住宅に生じた損害を賃主との契約に基づき、ご自分の負担で修理した場合にも保険金をお支払いします。

※示談交渉は東京海上日動では行いません。

ホールインワン・アルバトロス費用〈国内のみ補償〉
ホールインワン・アルバトロス費用〈国内のみ補償〉

ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として記念品購入、祝賀会等の費用を負担したときに保険金をお支払いします。

その他、保険会社の
様々なサービスが
ご利用いただけます。

加入手続き

  • 保険期間

  • 2019年8月1日午後4時~2020年8月1日午後4時までの1年間

    ※中途加入の場合は、加入依頼日の属する月の翌月1日~2020年8月1日までとなります。

  • 加入者資格

  • 公益財団法人 日本教育公務員弘済会の会員で、以下に該当する方

    1.公立学校、国立学校および私立学校の教職員

    2.教育委員会の職員

    ※会員加入にあたっては公益財団法人の主旨の賛同し、会員制度運営規定にご了承いただきます。

  • 被保険者になれる方の範囲

  • 1.公立学校の教職員

    2.国立学校および私立学校の教職員

    【ご注意】教育委員会・教育事務所の職員の方については加入できません。

  • 保険金額・保険料(タイプ別)

タイプ名 MA
スーパープラン
MB
スーパープラン
MC
スーパープラン
保険料 月払保険料 初回 6,920円 7,890円 8,880円
2〜12回 920円 1,890円 2,880円
年払(一括)保険料 15,910円 26,640円 37,480円

補償内容

教職員賠償責任保険

賠償責任

教職員
業務中
他人の身体の障害、他人の財物の損壊、人格権侵害等に起因する賠償責任、争訟費用等 1請求・保険期間中/1億円
初期対応費用 1事故/100万円
訴訟対応費用 1請求/100万円

団体総合生活保険(まなびや)

傷害(ご自身のケガ)

死亡・後遺障害 特定学校行事中・宿泊、旅行中・通勤途上中の事故については()内の保険金額となります。 250万円
(500万円)
750万円
(1,500万円)
1,250万円
(2,500万円)
重度後遺障害 250万円 750万円 1,250万円
入院日額 3,200円
(6,400円)
6,400円
(12,800円)
9,600円
(19,200円)
通院日額 1,800円
(3,600円)
3,600円
(7,200円)
5,400円
(10,800円)

賠償責任

日常
生活
他人の身体の障害、他人の財物の損壊に起因する賠償責任、争訟費用等 国内/無制限、国外/1億円
生徒見舞費用(1事故1生徒につき) 生徒が死亡(傷害):3万円限度
生徒が15日以上継続入院(傷害):1万円限度
携行品損害(自己負担額:3千円) 20万円 30万円 50万円
救援者費用 500万円

● 教弘まなびやスーパープランの傷害については、特定学校行事・宿泊旅行中・通勤途上の事故については、死亡・後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金は、倍額補償(例えばMAタイプ通常3,200円の入院保険金日額が6,400円)となります。

● 「個人賠償責任」に係る補償を必要としないタイプをご希望の場合は、取扱代理店へお問い合わせください。

保険期間中に教職員でなくなった場合、「特定の学校行事中の傷害」および「生徒見舞費用」に係る補償は不要となるため、保険期間満期日までの間、退職後の補償タイプを用意しています。補償タイプ変更の際は、変更手続きが必要となりますので、取扱代理店へお問い合わせください。

● 手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)となります。ただし傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

● 保険料は被保険者(保険の対象となる方)ご本人の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別A(教職員、事務従事者、学生、家事従事者等)の方を対象としたものです。
以下のご職業に携わる方は上記の保険料(職種級別A)タイプでは加入することができません。必ず取扱代理店にお問い合わせください。
<職種級別Aでない職業例>
農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者(助手を含む)、木・竹・草・つる製品製造作業者、建設作業者

オプション

保険金額
(ご契約金額:限度額)
1 2 3 4 5 6 7
住宅内生活用動産(免責1事故3千円) 100万円 100万円 100万円 ---- 100万円 ---- ----
借家人賠償責任・
修理費用(自己負担額:0円)
500万円 500万円 ---- 500万円 ---- 500万円 ----
ホールインワン・アルバトロス費用 50万円 ---- 50万円 50万円 ---- ---- 50万円
月払保険料 850円 570円 760円 370円 480円 90円 280円
年払保険料 9,250円 6,170円 8,320円 4,010円 5,240円 930円 3,080円

※オプションのみ加入することはできません。

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