福祉事業 損害保険事業
日本教育公務員弘済会では会員の皆さまへ福祉事業の一環として、
損害保険事業を実施しております。
教職員用
教職員業務の遂行に起因した損害賠償請求に！
教弘まなびや〔教職員賠償責任保険〕
- 争訟費用（弁護士費用等）および損害賠償金を補償
- 初期対応費用も補償
- 初年度加入日より前に行った行為に起因する請求も補償
- 教職員でなくなった後になされた請求についても5年間補償
- 卒業アルバムの校正ミスなどの教職員業務で個人が負担せざるを得なかった費用を補償
教職員業務遂行中、日常生活の事故やトラブルに！
教弘まなびや〔団体総合生活保険〕
-
ご本人のケガを入院・通院1日目から補償します。
学校行事中等のケガは倍額補償 - 生徒の見舞い費用も補償
- 携行品損害・救援者費用等も補償
- ご本人およびご家族の日常生活中の賠償事故を補償
しっかり支える長期の所得補償。
病気やケガで働けなくなった場合の不安を解消します。
教職員収入ロングウェイサポート
- 教職員の方専用の制度設計
- 最長60歳の誕生日までの長期間補償
- 「メンタル不調」「妊娠に伴う身体障害」 「地震によるケガ」による就業障害も補償
- 復職後も引き続き補償
退職者・ご家族用
教職員退職者やご家族の方も
日常生活のケガやトラブルからしっかりとお守りします。
教弘フルガード〔団体総合生活保険〕
- ご自身のケガ [傷害補償]
- 相手への補償 [個人賠償責任補償]
- 持ち物の補償 [携行品損害]
- 救援者費用等
東京海上日動火災保険株式会社を引受会社とし、取り扱い・実務は、取扱代理店（㈱日教弘、各都道府県教弘代理店）に委託しています。
ご加入にあたっては、必ず重要事項説明書や各保険のパンフレット等をよくお読みください。
ご不明な点がある場合は、取扱代理店までお問い合わせください。
2025年5月作成＜募集文書番号＞：25TC-000791
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