教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険 教職員収入ロングウェイサポート 教職員のみなさま専用の長期障害所得補償保険

教弘フルガードは

4つの補償で
退職後もご家族も
しっかりと
お守りします

補償内容

ご自身のケガの補償

傷害事故〈国内外補償〉
傷害事故〈国内外補償〉

被保険者(保険の対象となる方)が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
天災(地震もしくは噴火またはこれらによる津波)によるケガについても補償します。

教弘フルガードでは、通院保険金のお支払いは、1事故30日を限度とします。
傷害事故については他の生命保険・共済の給付に関係なく、保険金をお支払いします。

傷害事故

新型コロナウイルス(注)やO157も補償!!

特定感染症の補償〈特定感染症危険補償特約*1
特定感染症の補償
〈特定感染症危険補償特約(*1)

特定感染症を発病した場合に、後遺障害・入院・通院の各保険金をお支払いします。

特定感染症とは
「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」第6条第2項から第4項までに規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、同条第7項第3号に規定する新型コロナウイルス感染症(*1)または同条第8項の規定に基づく指定感染症(*2)をいいます。

例えば、
  • 新型コロナウイルス(注)
  • O157
  • SARS
  • 結核
  • エボラ出血熱
(注)
2021年2月現在新型コロナウイルス感染症(*1)は感染症法(*3)第6条第7項第3号に規定されていますので、補償対象となります。
(*1)
病原体がベータコロナウイルス族のコロナウイルス(2020年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。)であるものに限ります。
(*2)
政令により一類感染症、二類感染症または三類感染症と同程度の措置が講じられている場合に限ります。
(*3)
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律をいいます。
*1
本特約は全件付帯です。

損害賠償金

相手への賠償

賠償事故〈国内外補償〉
賠償事故〈国内外補償〉

国内/無制限、国外/1億円

示談交渉サービス付帯(国内のみ)

日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物(国内で他人から借りた物や預かった物(注1)を含みます。)に損害を与え法律上の賠償責任を負われた場合、保険金をお支払いします。また、訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用などもお支払いできることがあります。(注2)(注3)

(注1)
携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含みません。
(注2)
事前に保険会社の書面による同意を得て支出した場合に限ります。
(注3)
損害賠償金については、1回の事故につき、保険金額を限度にお支払いします。

損害賠償金

携行品損害

携行品損害〈国内外補償〉
携行品損害〈国内外補償〉

自宅外で偶然な事故により携行品に損害が生じた場合、保険金をお支払いします。(株券、クレジットカード、コンタクトレンズ等対象とならないものがあります。)

携行品損害

救援者費用等

救援者費用等〈国内外補償〉
救援者費用等〈国内外補償〉

航空機・船舶の遭難等により緊急な捜索・救助活動が行われた、旅先でのケガで継続して14日以上入院し、家族が看護に行った、等の場合に保険金をお支払いします。

救援車費用等

保険料表

  • 保険金額・保険料
    (2021年度)

タイプ名 FA FB
保険料 月払保険料 1,030円 2,050円
年払(一括)
保険料
11,230円 22,370円
補償内容 団体総合
生活保険
(フルガード)
傷害(ケガ)特定感染症
危険補償特約
死亡・
後遺障害
520万円 1,200万円
入院日額 3,200円 6,400円
通院日額 1,800円 3,600円
賠償責任 個人賠償責任 国内/無制限、国外/1億円
携行品損害(自己負担額:3千円) 20万円 30万円
救援者費用等 500万円

※ 特定感染症による後遺障害・入院・通院を補償します。(死亡保険金・手術保険金はお支払いしません。)

● 「個人賠償責任」に係る補償を必要としないタイプをご希望の場合は、取扱代理店へお問い合わせください。
ご家族で教弘まなびやスーパープラン教弘フルガードにご加入される場合、「個人賠償責任」補償が重複することがありますのでご注意ください。

● 手術保険金のお支払額は、入院保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)となります。ただし傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

● 保険料は被保険者(保険の対象となる方)ご本人の職種級別によって異なります。上記保険料は職種級別A(教職員、事務従事者、学生、家事従事者等)の方を対象としたものです。
以下のご職業に携わる方は上記の保険料(職種級別A)タイプでは加入することができません。必ず取扱代理店にお問い合わせください。
<職種級別Aでない職業例>
農林業作業者、漁業作業者、採鉱・採石作業者、自動車運転者(助手を含む)、木・竹・草・つる製品製造作業者、建設作業者

● 取扱代理店によっては、年払いのみのお引受けとなる場合があります。

加入手続き

  • 保険期間

  • 2021年8月1日午後4時~2022年8月1日午後4時までの1年間

    ※中途加入の場合は、加入依頼日の属する月の翌月1日~2022年8月1日までとなります。

  • 加入者資格

  • 公益財団法人 日本教育公務員弘済会の会員で、以下に該当する方

    1.公立学校の教職員

    2.国立学校および私立学校の教職員

    3.教育委員会の職員

    4.日教弘および(株)日教弘の本部および各県の職員

    5.教職員団体の役員および職員

    6.1.〜5.の退職者

    ※会員加入にあたっては公益財団法人の主旨の賛同し、会員制度運営規定にご了承いただきます。

  • 被保険者になれる方の範囲

  • 以下に該当する、保険始期日現在満80歳以下の方

    1.公立学校の教職員

    2.国立学校および私立学校の教職員

    3.教育委員会の職員

    4.日教弘および(株)日教弘の本部および各県の職員

    5.教職員団体の役員および職員

    6.1.〜5.の退職者

    7.1.〜6.のご家族(※1)

    (※1)ご家族の範囲:配偶者(※2)、子、親、兄弟、および加入者と同居している親族(※3)

    (※2)配偶者:婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあたる方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。(以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。)
    @婚姻意思を有すること
    A同居により夫婦同様の共同生活を送っていること
    ※戸籍上の性別が同一の場合は夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

    (※3)親族:会員の6親等以内の血族および3親等以内の姻族(配偶者を含みません)

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