日教弘 - 公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

貸与奨学金

大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程に在学中または入学が決定している学生に無利息で奨学金を貸与します。

対象	大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程に進学する学生、あるいは在籍中の学生
募集期間	各年度4月1日～5月31日
募集人数	15名程度
選考	当支部の「教育振興事業選考委員会」において選考を行い、奨学生を決定します。
貸与金額	修学年数1年につき25万円で、最高100万円を無利息で一括貸与
貸与時期	8月下旬以降
返済方法	卒業した年の12月から8年以内(100万円の場合は10年以内)で年賦返済
申請方法	福井支部までお電話にてお申込みください。申請書等、関係資料をお送りいたします。
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

給付奨学金

修学意欲が旺盛であるにもかかわらず、生活困窮のために高等学校等進学が困難となっている中学3年生に奨学金を給付します。

詳細	10月頃に各中学校長様宛に案内をお送りいたします。
選考	当支部の「教育振興事業選考委員会」において選考を行い、奨学生を決定します。
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

大学給付奨学生(予約型)　※令和8年度まで

修学意欲が旺盛であるにもかかわらず、生活困窮のために大学等進学が困難となっている高校3年生に奨学金を給付します。

対象	高等学校・特別支援学校・高等専門学校３年に在学し、修学意欲があり、次年度大学進学を希望する生徒で、校長が推薦する生徒(各校１名まで)
募集期間	毎年度８月１日～９月１５日
募集人数	４名
選考	当支部の「教育振興事業(大学給付奨学金：予約型)選考委員会」において選考を行い、奨学生を決定します。
給付金額	月額３万円（４年間）
詳細	４月中に各校長様宛に案内をお送りいたします。
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

教育研究助成事業

教育研究団体助成

教育振興・教育環境整備のため、本県の有意義な教育研究活動を実施されている教育研究団体に対して、教育研究活動助成を行っております。

対象	福井県内で活動され、広く県内で成果を上げている、教育研究団体 ※ただし、個別の学校･地区単位の研究団体は対象外
募集期間	各年度4月1日から5月31日
選考	当支部の「教育振興事業選考委員会」おいて、団体種別・助成年度・助成回数・地域等を考慮して審査・選考を行い、助成団体・金額を決定します。
助成金額	1団体10～15万円
申請方法	申請書に必要事項を記入し、期日までにお申し込みください。
助成金振込時期	7月中旬以降
報告	所定の成果報告書・会計報告書に資料(領収書またはそのコピー等)を添付しご提出ください。 ※提出期限は2月末日
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。また、助成が決定した場合は、申請書に記載された助成団体名･助成金額･贈呈式の模様等を広報誌で公表します。

教育研究大会助成

本県の教育振興のため、有意義な教育研究活動を継続・実施され、今年度、教育研究大会を予定されている教育研究団体に対して教育研究大会助成を行っております。

対象	今年度内に福井県内で研究大会の実施を予定しており、県内で活躍し広く県内で成果を上げている研究団体 ※ただし、大会の規模は県大会以上
募集期間	仮受付：大会開催の前年度1月31日まで本受付：大会開催年度の4月1日～5月31日
選考	当支部の「教育振興事業選考委員会」において、大会種別･規模、助成年度、助成回数、参加者数、地域等を考慮して審査･選考を行い、助成大会･金額を決定します。
助成金額	1大会、5～30万円
申請方法	申請書に必要事項を記入し、期日までにお申し込みください。ただし、仮受付は、電話でのお申込みも可能です。
助成金振込時期	7月中旬以降
報告	所定の成果報告書・会計報告書に資料(領収書またはそのコピー等)を添付しご提出ください。 ※提出期限は2月末日
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。また、助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象の大会名･団体名･大会テーマ、助成金額および贈呈式の模様を広報誌等で公表します。
	※　現在、当年度の受付、次年度以降の仮受付を行っております。

教育実践研究論文

公益財団法人日本教育公務員弘済会では、教育関係者が使命感をもって日々行っている教育実践の優れた結果の報告の場として、「日教弘教育賞」実践論文募集を行っています。その「日教弘教育賞」応募への福井支部推薦を行っております。

★福井支部の募集締切は10月第3週の金曜日まで

詳細	福井支部までお問い合わせください。

教育研修助成

福井県内の教育振興のため、各学校が有意義な校内研修会を継続・実施され、教職員の資質向上を図ることを目的としている研修会等の運営に対して支援・助成を行っています。

対象	2024年度は福井・吉田・奥越・坂井地区の小学校 ※各学校で計画・実施予定の校内研修会で、予算の関係上、支出困難な研修会講師謝礼や研修図書費、研修会参加旅費等を支援
募集期間	各年度6月3日～6月28日
選考	当支部の「教育振興事業選考委員会」において、校種・学校規模・助成年度・助成回数・参加者数・地域等を考慮して審査・選考を行い、助成金額を決定します。
助成金額	1学校5万円以内
申請方法	各年度5月下旬に送付する案内、および別紙申請書に必要事項を記入し期日までにお申し込みください。
助成金振込時期	8月中旬以降
報告	所定の成果報告書・会計報告書に資料(領収書またはそのコピー等)を添付しご提出ください。 ※提出期限は2月末日
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

特別支援学校教育支援

※教育文化活動助成との併用不可

対象	国立･県立の特別支援学校
募集期間	各年度4月1日～6月28日
選考	「教育振興事業選考委員会」において審査・選考を行い助成校を決定します。
助成金額	5万円
申請方法	申請書に必要事項を記入し、期日までにお申し込みください。
助成金振込時期	8月中旬以降
報告	所定の成果報告書・会計報告書に資料(領収書またはそのコピー等)を添付しご提出ください。 ※提出期限は2月末日
備考	申請書に記載された個人情報は、本事業にかかわる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

教育文化事業

教育図書贈呈

児童生徒が本に親しみ、心豊かな人格形成の一助にならんことを祈念し、各学校が運営している学校図書館に、各学校が希望される教育図書を贈呈しています。

対象	2024年度は中学校・高等学校・特別支援学校・国公立幼稚園・公立認定こども園
応募期間	各年度5月1日～5月31日(必着)
助成金額	2～5万円
申請方法	5月に各学校へご案内いたします。
図書贈呈時期	7月以降
報告	所定の成果報告書を提出してください。 ※提出期限は2月末日
備考	●　詳細は、各学校へ別途案内を送付します。 ●　申請書に記入された個人情報については、選考等本事業に関わる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

文化・芸術・スポーツの振興

教育文化・芸術・スポーツの振興という分野において、児童生徒の健全育成に資する支援活動を実施しています。

これらの分野の振興のため、福井県内で実施される行事(イベント)の運営に関して、児童生徒の健全育成に大いに資すると思われる活動について、応募(支援要請)がある場合、当支部の「教育振興事業選考委員会」にて、選考・決定し、予算内で助成します。

詳細	福井支部までお問い合わせください。

教育文化活動助成

県下の伝統文化の保護・技能の継承、科学技術の進展、自然環境の保全、国際交流等の発展・向上に寄与している、県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校等の特色ある創造的な教育文化活動に対して助成を行っています。

※へき地・複式学校支援との併用は不可

※特別支援学校教育支援との併用は不可

募集要件	①県内の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の児童生徒による教育文化活動とします。 ②学校単独での活動とし、昨年度助成を受けた学校は除きます。 ③学校教育活動の中に位置づけられた教育文化活動とします。 ④1校につき1件の応募とします。 ⑤活動内容は、伝統文化、科学、芸術、福祉、環境保護、国際交流、SDGs等に関する活動で、教育文化活動の発展・向上に寄与する有益な活動とします。
募集件数	70校
募集期間	各年度4月1日～6月28日(必着)
選考	「教育振興事業選考委員会」において審査・選考を行い助成校を決定します。
助成金額	1校につき8万円以内
助成金振込時期	8月中旬以降
報告	●　申請の内容に従って助成金を使用し、所定の成果報告書に領収書(またはそのコピー)を添付してご提出ください。　　※提出期限は2月末日 ●　助成校は支部発行の「福井支部のしおり」に掲載するため、活動の様子の写真と活動説明原稿(200字以内)をご提出ください。　　※提出期限は11月中旬
備考	申請書に記入された個人情報については、選考等本事業に関わる目的にのみ使用し、他の目的には使用いたしません。

へき地・複式学校教育支援

自然条件には恵まれているが、山間地等に所在するため、交通条件の不便さや児童生徒数の減少等により教育目標の達成が困難な面があると考えられる学校に対して、その教育内容の充実に資することを目的とした助成を行っております。