特色ある研究を継続的に行い教育・文化の向上発展及び地域に貢献している教育研究に対して助成しています。


日教弘本部奨励金は、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。令和5年度は下記要項のとおり実施します。
1.主 催
公益財団法人　日本教育公務員弘済会
2.後 援
文部科学省
3.助成要件
（1）助成の趣旨
次年度（令和6年度）に行う全国規模の有益な研究・活動等に助成し、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する。
（2）助成の対象にならないもの
① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 特定地域に特化しているもの
④ 既に終了しているもの
⑤ 他団体からの助成金等の合計額が500万円以上のもの
⑥ 海外で行うもの
（3）募集対象

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です。

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、令和6年度（2024年4月1日から2025年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。

（4）募集期間
令和5年5月15日（月）〜令和5年9月15日（金）
（5）スケジュール
令和5年11月　　　　     一次選考を行います。
　　        12月　　　　     二次選考を行います。
　　        12月　　　　     理事会で審議します。
令和6年  1 月　　　　　 採否の結果を通知します。
　　         3 月 (予定)　　 当会にて助成金説明会を開催します。
※ Web申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、研究・活動等の進捗を確認することがあります。
（6）応募方法

① 申請者登録

ア 当会ホームページ（https://www.nikkyoko.or.jp/）を開き、「当会助成金の応募はこちら」をクリックしてください。
イ 申請者登録フォームより、必要な項目を入力し、IDとパスワードを取得してください。
ウ 申請者登録完了後、申請者専用ページへのログインが可能となります。

②  助成申請情報の登録（研究課題名・助成申請金額等の登録）

ア ①で取得したIDとパスワードを使用して、申請者専用ページにログインしてください。
イ 「各種助成申請受付」ページより「日教弘本部奨励金」を選択し、助成申請内容を登録してください。
ウ 助成申請内容を登録後、申請書受付確認メールが送信されます。

③ 附属資料の提出（PDF形式によるアップロード）

参考資料を添付する場合は、PDFにてA4版3枚以内とします。助成申請完了後、アップロードにより提出してください。

④ 締切

ア 締切は令和5年9月15日（金）24：00までとします。
イ 締切までの間、申請者専用ページより登録内容の変更が可能です。
不備がある場合、受付できませんので、必ず募集要項をご覧の上、助成金申請書を作成してください。
ウ 締切直前は受付が混雑し、連絡に時間がかかることが想定されますので、データ送信はできるだけ早めに行うようお願いします。

〈個人情報の取り扱いについて〉

  • ・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
  • ・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象者の名前、所属、職名及び助成対象テーマと助成金額を、ホームページ、広報誌等で公表します。
4.助成金額

1件あたり100万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

（1） 応募する研究者本人及び共同者、または所属組織内部に環流する人件費・謝金。
（2） 汎用性のある機器（例：パソコン、ＯＡソフト＜Word，Excel、SPSSなど汎用性のある統計処理ソフト等＞、コピー機、タブレット端末、ドローン、GoPro、ICレコーダー）等の購入費
（3） 組織等の一般管理費（例：公共料金の支払い）等
（4） 懇親会等の飲食費
（5） 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の30％まで申請可能です）
（6） 所属大学等に支払う申請額の20％をこえたオーバーヘッド（間接経費）
（7） その他研究に直接関係がない講習会費、物品等

※ 研究・活動に必要な講師等に対する「謝金」及びデータ入力・翻訳作業等に係る「役務費」は合計で申請額の60％以内とします。ただし、社会保険料等は除く。
※ 申請額から減額して助成を行う場合、助成金額に応じて費目の調整を行うことがあります。
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。
※ 申請時に記載され、承認された物品以外を購入する場合、事前に当会の承認を受ける必要があります。必ず事前にご相談ください。

5.選考
（1）選考方法
① 教育振興事業選考委員会の選考後、理事会の議を経て理事長が助成対象者を決定します。
② 助成の採否をメールで各申請者に連絡します。
（2）選考基準

下記諸点に重点を置き選考します。

① 萌芽性…独創性に優れ、展開の可能性が大きいもの
② 計画性…計画が十分に検討されているもの
③ 貢献性…継続的な活動により、社会的貢献度の高いもの
④ 必要性…政府・企業等の補助、助成が得難い等、当会の給付の必要性が高いもの
⑤ その他…当会が価値を認め評価するもの
6.助成対象者の義務等

対象者は当会と覚書きを交わし、申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて提出してください。（大学等が作成する書類または請求書・納品書等のみの提出は不可とします）

成果報告書の提出方法については、対象者に別途お知らせします。
なお、提出された報告書・資料等は、当会が公表できるものとします。

7.その他注意事項
（1） 提出された書類等は返却しません。
（2） 書類管理の都合上、当会への持参はお断りします。
（3） 助成金申請情報は、提出締切日(令和5年9月15日) 24：00までに、当会ホームページより提出を完了してください。
（4） 万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、あるいは研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受けつけません。
（5） 申請者は、本年度当会のその他助成事業に重複して応募できません。
（6） 所属所が助成金を管理する際、オーバーヘッド（間接経費）が発生する場合は、申請時に必ず「オーバーヘッド（間接経費）」として計上してください。計上していない場合は、助成金をオーバーヘッド（間接経費）として使用することはできません。
（7）

助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、必ず下記の文言を記載してください。

「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会より令和6年度日教弘本部奨励金の助成を受けました。」

また、研究機関のホームページや広報誌において研究・活動の成果を発表する場合も、その成果が公益財団法人日本教育公務員弘済会からの助成を受けて行った研究・活動の成果であることを表示するため、下記の文言を記載してください。

「本研究（または本活動）は、公益財団法人日本教育公務員弘済会より令和6年度日教弘本部奨励金の助成を受けて行いました。」

なお、助成金で購入した物品等については、「日教弘本部奨励金助成」の名称をラベル等で貼付してください。
8.問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6 教弘会館内
事業課
TEL：03-3354-4001
E-mail：ko-eki@nikkyoko.or.jp
URL：https://www.nikkyoko.or.jp/

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※『令和5年度日教弘本部奨励金』が下記のとおり決定しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

所属機関名 役職 申請者 テーマ 助成金額
宮崎公立大学 准教授 宮内 なぎさ 英語スピーキング力と自己効力感との関係性について 548,000円
神戸女子大学 准教授 谷山 優子 小・中学校と連携した高等学校における通級指導の実践研究 401,000円
三重大学 准教授 笹山 健作 小学生の身体活動量と徒歩通学時間との関連：身体活動ガイドライン達成のための必要徒歩通学時間の探索 640,000円
京都教育大学 准教授 安達 知郎 児童生徒との関係性についての教師の倫理意識に関する実証的研究：教師用専門職倫理プログラム開発に向けて 567,000円
名古屋経済大学 准教授 高橋 勝也 現職教員と連携する初等教育・中等教育を一貫するアントレプレナーシップ教育プログラム開発 718,000円
福山市立大学 講師 西村 多久磨 教師の学習指導の改善を促すフィードバックの効果：児童の積極的授業参加行動のアセスメント資料を活用して 576,000円
常磐会学園大学 専任講師 井上 敏孝 教科担任制の導入を見据えた教員養成課程における教科専門性の育成―社会科教育法を通した教育実践の試み― 409,800円
神戸大学 大学院生 佐野 孝 集団活動場面の傷病発生時における傷病者以外の児童生徒への指導・配慮に関する研究 720,000円
東京福祉大学 准教授 成本 忠正 ADHD児の算数能力に及ぼす視空間ワーキングメモリトレーニングの効果検証 655,000円
川崎医療福祉大学 教授 諏訪 英広 コミュニティ・スクールの持続可能性を規定する要因とその促進モデルの開発 790,000円
三重大学 准教授 園部 友里恵 混合研究法による大学1年生の「教職不安」の解明と教職科目のカリキュラム開発 508,000円
早稲田大学大学院 大学院生 岩澤 直子 教師の行動的支援スキルを高めるための研修プログラム開発の試み 661,000円
岡山大学 講師 石橋 一昴 養護教諭との協働による社会批判的モデリングを実現する数学授業の開発と実践−授業での足場設定の解明− 697,149円
琉球大学 准教授 井口 直子 栄養教諭が行う栄養の指導と給食管理の一体化 〜行事食の提供による伝統的食文化の継承を通して〜 260,265円
兵庫教育大学 准教授 猪本 修 自閉症スペクトラム障害の感覚過敏特性に配慮した小中学校理科の教材と指導法のユニバーサルデザイン化 570,000円
熊本高等専門学校 准教授 山崎 充裕 小中高専生協働による地域の社会的課題解決に向けた「主体的な学びの場」の構築に関する研究 454,600円
比治山大学 教授 山崎 初枝 高校生を対象にしたICTを利用したwithコロナ時代のスポーツ栄養教育プログラムの開発と実践に関する研究 455,000円
信州大学 准教授 田村 徳至 「貯蓄から投資」-人を中心とした経済学から中高生の金融リテラシーをどう育てるか- 586,797円
中央大学 教授 米津 孝司 中学・高校における法教育・ワークルール・労働法教育の意義とWeb3時代における教材開発の研究 710,000円
東京大学 助教 中島 徹 大規模先端計算機資源に基づくメタバース空間と現実世界を融合した環境教育プログラムの再構築 850,000円
北海道大学 DX博士課程フェローシップ 昆野 照美 DXを活用したカラーユニバーサルデザインを用いた美術や図画工作教育による実例調査 647,000円
宮崎大学 講師 興津 紀子 技能統合型テストにおける高校生の方略使用とパフォーマンスの分析 533,160円
長崎大学 准教授 新谷 和幸 未来を拓く子どもを育む平和学習プログラム構築に向けた調査研究−子ども，授業者，平和関連施設を中心に− 350,000円
合計13,307,771 円

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