特色ある研究を継続的に行い教育・文化の向上発展及び地域に貢献している教育研究に対して助成しています。


日教弘本部奨励金は、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。令和6年度は下記要項のとおり実施します。
1.主 催
公益財団法人　日本教育公務員弘済会
2.後 援
文部科学省
3.助成要件
（1）助成の趣旨
次年度（令和7年度）に行う全国規模の有益な研究・活動等に助成し、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する。
（2）助成の対象にならないもの
① 営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの
② 他の機関からの委託によるもの
③ 特定地域に特化しているもの
④ 既に終了しているもの
⑤ 他団体からの助成金等の合計額が500万円以上のもの
⑥ 海外で行うもの
（3）募集対象

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です。

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、令和7年度（2025年4月1日から2026年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。

（4）募集期間
令和6年5月15日（水）〜令和6年9月13日（金）
（5）スケジュール
令和6年11月　　　　     一次選考を行います。
　　        12月　　　　     二次選考を行います。
　　        12月　　　　     理事会で審議します。
令和7年  1 月　　　　　 採否の結果を通知します。
　　         3 月 (予定)　　 当会にて助成金説明会を開催します。
※ Web申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、研究・活動等の進捗を確認することがあります。
（6）応募方法

① 申請者登録

ア 当会ホームページ（https://www.nikkyoko.or.jp/）を開き、「当会助成金の応募はこちら」をクリックしてください。
イ 申請者登録フォームより、必要な項目を入力し、IDとパスワードを取得してください。
ウ 申請者登録完了後、申請者専用ページへのログインが可能となります。

②  助成申請情報の登録（研究課題名・助成申請金額等の登録）

ア ①で取得したIDとパスワードを使用して、申請者専用ページにログインしてください。
イ 「各種助成申請受付」ページより「日教弘本部奨励金」を選択し、助成申請内容を登録してください。
ウ 助成申請内容を登録後、申請書受付確認メールが送信されます。

③ 附属資料の提出（PDF形式によるアップロード）

参考資料を添付する場合は、PDFにてA4版3枚以内とします。助成申請完了後、アップロードにより提出してください。

④ 締切

ア 締切は令和6年9月13日（金）24：00までとします。
イ 締切までの間、申請者専用ページより登録内容の変更が可能です。
不備がある場合、受付できませんので、必ず募集要項をご覧の上、助成金申請書を作成してください。
ウ 締切直前は受付が混雑し、連絡に時間がかかることが想定されますので、データ送信はできるだけ早めに行うようお願いします。

〈個人情報の取り扱いについて〉

  • ・申請書に記入された個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。
  • ・助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象者の名前、所属、職名及び助成対象テーマと助成金額を、ホームページ、広報誌等で公表します。
4.助成金額

1件あたり100万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

（1） 応募する研究者本人及び共同者、または所属組織内部に環流する人件費・謝金。
（2） 汎用性のある機器（例：パソコン、ＯＡソフト＜Word，Excel、SPSSなど汎用性のある統計処理ソフト等＞、コピー機、タブレット端末、ドローン、GoPro、ICレコーダー）等の購入費
（3） 組織等の一般管理費（例：公共料金の支払い）等
（4） 懇親会等の飲食費
（5） 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の30％まで申請可能です）
（6） 所属大学等に支払う申請額の20％をこえたオーバーヘッド（間接経費）
（7） その他研究に直接関係がない講習会費、物品等

※ 研究・活動に必要な講師等に対する「謝金」及びデータ入力・翻訳作業等に係る「役務費」は合計で申請額の60％以内とします。ただし、社会保険料等は除く。
※ 申請額から減額して助成を行う場合、助成金額に応じて費目の調整を行うことがあります。
※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正等があった場合は、返金して頂くことがあります。
※ 申請時に記載され、承認された物品以外を購入する場合、事前に当会の承認を受ける必要があります。必ず事前にご相談ください。

5.選考
（1）選考方法
① 教育振興事業選考委員会の選考後、理事会の議を経て理事長が助成対象者を決定します。
② 助成の採否をメールで各申請者に連絡します。
（2）選考基準

下記諸点に重点を置き選考します。

① 萌芽性…独創性に優れ、展開の可能性が大きいもの
② 計画性…計画が十分に検討されているもの
③ 貢献性…継続的な活動により、社会的貢献度の高いもの
④ 必要性…政府・企業等の補助、助成が得難い等、当会の給付の必要性が高いもの
⑤ その他…当会が価値を認め評価するもの
6.助成対象者の義務等

対象者は当会と覚書きを交わし、申請書の内容に従って助成金を使用します。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、研究・活動等の終了後に経過・結果等に関する報告（成果報告書）と併せて提出してください。（大学等が作成する書類または請求書・納品書等のみの提出は不可とします）

成果報告書の提出方法については、対象者に別途お知らせします。
なお、提出された報告書・資料等は、当会が公表できるものとします。

7.その他注意事項
（1） 提出された書類等は返却しません。
（2） 書類管理の都合上、当会への持参はお断りします。
（3） 助成金申請情報は、提出締切日(令和6年9月13日) 24：00までに、当会ホームページより提出を完了してください。
（4） 万一、故意の虚偽記載、同一テーマによる重複申請、あるいは研究倫理上の問題等が認められた場合は、当該申請は無効とし、以降の申請は受けつけません。
（5） 申請者は、本年度当会のその他助成事業に重複して応募できません。
（6） 所属所が助成金を管理する際、オーバーヘッド（間接経費）が発生する場合は、申請時に必ず「オーバーヘッド（間接経費）」として計上してください。計上していない場合は、助成金をオーバーヘッド（間接経費）として使用することはできません。
（7）

助成対象者が論文等により助成事業の成果を発表する場合には、必ず下記の文言を記載してください。

「本文の作成にあたり、公益財団法人日本教育公務員弘済会より令和7年度日教弘本部奨励金の助成を受けました。」

また、研究機関のホームページや広報誌において研究・活動の成果を発表する場合も、その成果が公益財団法人日本教育公務員弘済会からの助成を受けて行った研究・活動の成果であることを表示するため、下記の文言を記載してください。

「本研究（または本活動）は、公益財団法人日本教育公務員弘済会より令和7年度日教弘本部奨励金の助成を受けて行いました。」

なお、助成金で購入した物品等については、「日教弘本部奨励金助成」の名称をラベル等で貼付してください。
8.問い合わせ先

公益財団法人日本教育公務員弘済会
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-4-6 教弘会館内
事業課　
TEL：03-3354-4001
E-mail：ko-eki@nikkyoko.or.jp
URL：https://www.nikkyoko.or.jp/

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※『令和6年度日教弘本部奨励金』が下記のとおり決定しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

所属機関名 役職 申請者 テーマ 助成金額
兵庫教育大学 教授 菅井 三実 小学校国語科における論理的読解のための自立的学習プログラムの開発 730,000円
千葉科学大学 教授 藤本 一雄 学校における心理的安全性と公正な文化の関係に関する研究 430,000円
福井大学 教授 佐藤 大介 VR映像技術を活用した小学生への防災教育プログラムの開発と評価 1,000,000円
神戸常盤大学 講師 田中 達也 中学校理科教員養成課程のSTEM教育におけるICT活用能力育成プログラムの開発 900,000円
岡山大学 准教授 丹治 敬之 多層指導モデルの第2・第3層にいる漢字読み困難な児童のためのICTを用いた音声付き読み教材の開発と効果 980,000円
愛媛大学 准教授 兵藤 清一 問題解決・探究の学習プロセスに即した情報活用能力育成カリキュラムモデルの開発 943,056円
兵庫教育大学 教授 吉國 秀人 生活科で深い学びを涵養する「自然に働きかける体験学習」の方法論の構築と活用 971,000円
大東文化大学 准教授 山本 宏樹 教職支援のための対話型AIの開発と無償公開 989,760円
鹿児島大学 准教授 藤田 勉 教員養成学部生を対象とした少人数の体育指導効力感の向上を目指す低学年児童用遠隔運動遊びの教材開発 720,000円
工学院大学 教授 瀬尾 和哉 ものづくりに活かすAI・データサイエンス教材の開発 700,000円
福島大学 教授 鶴巻 正子 教員志望学生が学習空白のある発達障害の児童生徒に対する学習支援ボランティアから得られる学びの解明 1,000,000円
会津大学 上級准教授 小川 千里 教育相談への解決志向チーム会議の導入と効果の検討：チーム学校の実践のための経営学的研究 620,500円
新潟大学大学院 大学院生 樺澤 茉宝 幼児の数に関する能力に着目した運動遊びによるSTEAM教育プログラムの開発と効果検証 981,000円
富山県立大学 教授 戸田 晃一 インターネット望遠鏡の新トレーニングモードの開発およびデータバンクの整備 981,000円
東京外国語大学 研究員 倉方 慶明 中学校社会科公民的分野における公文書活用に関する研究 477,780円
合計12,424,096 円

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