日教弘 - 公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

優秀な人材を育成するために、奨学金の貸与・給付を行っています。

貸与奨学金事業

募集対象	大学、大学院、短期大学、専修学校専門課程の在学者、及びそれらへの令和６年度入学者、並びに高等専門学校第４学年以上の在学者。
募集期間	〔第１期〕　令和６年３月１日（金）～３月２９日（金）〔第２期〕　令和６年４月１日（月）～４月２６日（金）
申込方法	栃木支部(電話　028-622-4110)へ電話で連絡し、「奨学生申請書」等の必要書類の交付を依頼し、記入のうえ、募集期間内に提出。　　電話の受付期間　　令和６年２月１３日（火）から
採用決定・採用人数	栃木支部および本部の選考委員会の議を経て採用を決定する。採用人数は20名程度。ただし、予算の範囲内。
貸与金額等	修業年限１年につき２５万円、最高１００万円。無利子。
返済	卒業の年の１２月を第1回とし、毎年１２月に８年以内の年賦返済。ただし、貸与金額が１００万円の場合は、最長１０年以内の年賦返済も可。

給付奨学金事業

募集対象	栃木県内の高等学校（全日制、定時制、通信制）、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等特別支援学校に在籍する生徒、及び高等専門学校第１・２・３学年に在学する生徒家庭の事情等により、学資金の支払が困難と認められ、かつ向学心に富み、校長の推薦を受けた生徒。
募集期間	令和６年４月中旬～６月上旬を予定
申込方法	栃木支部から、各学校に募集案内を送付します。各学校での選考、校長推薦を経て、申請書、推薦書等を栃木支部へ提出。
採用決定・採用人数	栃木支部の選考委員会の議を経て決定。採用人数　合計１００名（各校各課程ごとに１名予定）
給付金額	一人につき１０万円

大学給付奨学生(予約型)事業

令和７年度の奨学生について、令和６年度中に募集します。

事前に各高等学校等宛て募集要項を送付します。

応募資格	・栃木県内の高等学校等の最終学年又は高等専門学校第３学年に在学し、全国の国公私立大学に進学を目指す生徒・修学意欲がありながら学費支弁と認められ、学業を継続できると在学校校長の推薦を受けた生徒
募集期間	令和６年９月頃を予定
給付金額	大学進学後毎月３万円、年間３６万円を４年間給付
募集人数	５名
選考方法	第一次選考、第二次選考を実施

教育研究助成事業

次代をになう青少年を育成する教職員、学校および教育団体等の行う教育に関する特に有益な研究を助成します。

教育研究団体への助成

学校教育に関わる県内教育団体が行う有益な研究・活動に対して助成をすることにより、本県の教育の振興に寄与します。

助成団体	栃木県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校教育に関わる教育団体が行う、学校教育の向上発展に寄与する有益な研究・活動を対象に助成します。（令和５年度実績）県小・中・高校長会、県小中・県立教頭会、県小・中・高校教育研究会、県養護教育研究会、公立小中事務職員研究協議会、栃木県立学校事務職員会、栃木県特別支援教育連絡協議会
申込方法	教育団体研究助成金申請書を提出。栃木支部教育振興事業選考委員会の選考に基づき、栃木支部幹事会の議を経て支部長が決定。
助成金額	一教育団体について５０万円以内、予算総額３７０万円
成果報告	研究・活動の終了後、成果報告書、会計報告（領収書貼付）を提出してください。

教育研究大会への助成

栃木県内の教育研究団体が主催する関東ブロックや全国規模の研究大会に対して助成し、教育の振興に資することを趣旨とします。

助成の対象	栃木県内の教育団体及び教育研究団体が主催または主管する、教育の向上発展に寄与する有益な研究大会を対象とします。ただし、この助成は、教育実践に関する大会への助成であり、総会、協議会のみ、講演会のみについては対象としません。また、私的な研究団体、サークル等も対象としません。
申込方法	教育研究大会助成金申請書を提出。添付書類：大会要項、予算書、前回大会要項等栃木支部教育振興事業選考委員会の選考に基づき、栃木支部幹事会の議を経て支部長が決定。
助成金額	関東ブロック大会　８万円以内、全国大会　１５万円以内を標準とします。
報告	大会終了後、栃木支部の様式に従って、成果報告書、会計報告（領収書貼付）を提出してください。

研究指定学校への助成

各学校が、教育目標達成や日常的な課題を解決するために取り組んでいる研究、実践活動を支援することにより、学校教育の向上発展に寄与します。

指定する学校	小・中・高・特別支援学校の各校長会等の推薦を受けた学校からの応募に基づき、小学校４５校、中学校２３校、高等学校１１校、特別支援学校３校の合計８２校を指定します。
申込方法	県内８地区の小中学校長会、３地区の高等学校長会、特別支援学校長会の推薦を受け、研究学校助成金申請書を提出する。
申込期限	校長会等からの推薦　　４月下旬まで各学校の応募期間　　　５月下旬まで
助成金額	１校２０万円、総額１，６４０万円
報告	各学校は、研究終了後、栃木支部の様式による成果報告書、及び会計報告（領収書貼付）を提出してください。

個人教育研究論文及び実践記録への助成

栃木県内の教育関係者が、個人的に日々行っている教育研究や教育実践の報告の場として、個人教育研究論文及び実践記録を募集します。

研究主題	「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」視点から具体的に研究主題を設定し、取り組みの内容等を論文にまとめてください。
研究の内容	〇個人による自主研究で未発表のものとします。〇論文は日本語に限ります。 ※次のような場合は応募の対象外ですのでご留意ください。・学校全体或いはグループでの研究などから一部を抜粋したもの。・公的機関、研究会、市販の図書、教育誌等にすでに発表したもの、すでに応募済みのもの、及び今後発表する予定のもの。・他の研究会等の活動内容や実践をまとめたもの・他の研究奨励団体から奨励金等を受けている研究またはその予定であるもの。・研究の内容が、学校の管理・運営や児童・生徒への指導に関わりのうすいもの。
論文様式	【応募票】所定の様式に必要事項を記入してください。応募票は本文の枚数に含まれません。【本文】〇Ａ４用紙　縦置き　横書き２４字✕４３行✕２段組〇分量は４ページ、片面印刷〇研究主題、（副題）、学校名、職・氏名を、１枚目の原稿の初めの６行（段組左右）を用いて記述してください。〇７行目は空白とし、本文は８行目から２段組で記述してください。〇写真、図表等も、この論文４枚の中に含めます。〇論文はワード等で作成してください。
助成件数・助成金額	約６０名、１人３万円。
提出期限	令和６年８月３０日（金）
入選の決定	栃木支部の教育振興事業選考委員会により入選を決定する。

グループ研究への助成

栃木県内の教育関係者が、グループを構成して行っている教育研究や教育実践の報告の場として、グループ研究論文を募集します。

研究主題	「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」視点から具体的に研究主題を設定し、取り組みの内容等を論文にまとめてください。
研究の内容	〇グループによる自主研究で未発表のものとします。〇１校１グループとします。（学校内先着順）〇１グループは２～１０名の構成員とします。〇論文は日本語に限ります。 ※次のような場合は応募の対象外ですのでご留意ください。・学校全体として研究実践した内容。・公的機関、研究会、市販の図書、教育誌等にすでに発表したもの、すでに応募済みのもの、及び今後発表する予定のもの。・他の研究会等の活動内容や実践をまとめたもの・他の研究奨励団体から奨励金等を受けている研究またはその予定であるもの。・研究の内容が、学校の管理・運営や児童・生徒への指導に関わりのうすいもの。
	【応募票】所定の様式に必要事項を記入してください。応募票は本文の枚数に含まれません。【本文】〇Ａ４用紙　縦置き　横書き２４字✕４３行✕２段組〇分量は４ページ、片面印刷〇研究主題、（副題）、学校名、グループ代表者の職・氏名を、１枚目の原稿の初めの６行（段組左右）を用いて記述してください。〇７行目は空白とし、本文は８行目から２段組で記述してください。〇写真、図表等も、この論文４枚の中に含めます。〇論文はワード等で作成してください。
助成件数・助成金額	約３０件、１グループ５万円
提出期限	令和６年８月３０日（金）
入選の決定	栃木支部の教育振興事業選考委員会により入選を決定する。

教育文化事業

学校教育、社会教育、学術等の分野に関わる事業を主催、共催、後援することにより、本県の教育文化の充実・発展に寄与します。

読書活動支援事業

栃木県内の小・中・高等・特別支援学校等に、児童・生徒用の図書を購入するための助成を行います。

助成の趣旨	各学校が推進する読書活動を支援し、児童・生徒の豊かな心を育み、健やかな成長に資することを通して、栃木の教育の振興に寄与します。
助成の対象	令和６年度は栃木県内の全中学校を対象に助成します。
助成の金額	一校　３０，０００円を助成します。
応募方法	・応募期間　　令和６年５月から６月頃　　（４月下旬に対象校宛て募集案内を送付する予定）・提出書類　　読書活動支援事業助成金申請書(読書活動様式1) 　　銀行振込依頼書(読書活動様式2) ・提出先　　公益財団法人　日本教育公務員弘済会　栃木支部
実施及び報告	・実　施　助成を受けた学校は、申請書の内容に従って助成金を使用し、図書購入の際には領収書及び納品書を受け取ってください。・報　告　　図書購入後、読書活動支援事業報告書(読書活動様式3)、領収書及び納品書(コピー可)を添付してください。・提出期限　令和６年１０月末を予定・提出先　公益財団法人日本教育公務員弘済会　栃木支部

教育関係団体への助成

栃木県内の教職員を対象とする教育講演会・研修会等を実施する教育関係団体に助成を行います。

助成の対象	学校教育、社会教育、学術等の分野において、社会・教育・文化の向上発展に寄与する有益な研究・活動を対象に、後援、助成します。令和６年度は、学校教育、社会教育等に関わる講演会・研修会等を対象とします。
申込方法	教育文化事業申請書を提出。栃木支部教育振興事業選考委員会の選考に基づき、栃木支部幹事会の議を経て支部長が決定。
助成金額	総額で７０万円以内。
報告	研究・活動の終了後、教育文化事業成果報告書（会計報告を含む）を提出してください。

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