教育振興事業

公益財団法人日本教育公務員弘済会

奨学事業

有為の学生・生徒に対する奨学資金の貸与及び給付を行っています。 

詳細は募集要項をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

奨学金の貸与

貸与金額は、修業期間１年につき２５万円とし、最高１００万円とします。（無利子）

また、奨学金を貸与する期間は、正規の最短修業期間とします。

受給資格 学校教育法に準拠する国内の高等教育機関（大学院・大学・短大・専門学校）に在学又は入学手続きを完了し、申請年度の４月１日時点で３０歳未満であり、かつ学資金の支払が困難と認められる者　　　
募集期間 令和６年４月１日（月）～６月１０日（月）　必着
募集枠 令和６年度（公財）日教弘本部割当額の範囲
募集予定人数 ２０名程度
返還 貸与金は卒業の年まで据え置きし、卒業の年の１２月を第１回として、毎年１２月に均等年賦で８年以内（貸与金額１００万円の方は１０年まで可）で返還する。　　　
申請書について 所定の様式があります。
必ず０８８－８８２－６５００（公財　日教弘高知支部）まで、　お電話でお問い合わせください。

高等学校等給付奨学生事業

修学意欲がありながら、家庭の事情により学資支弁困難と認められ、学校長の推薦を受けた生徒に一人５万円の奨学金の給付を行っています。

県内の国・公・私立の高等学校及び特別支援学校高等部（専攻科は対象外）、高等専門学校（１～３学年）に在籍する生徒を対象としています。

詳細は、「申請書・その他ダウンロード」の募集要項をご覧ください。

募集期間 令和６年４月１日（月）～７月３１日（水）　必着
募集方法 関係書類を県内全ての対象校に郵送。高知県高等学校長協会総会で募集要項と申請書等を配布し、趣旨を説明。
奨学生の決定 奨学生の採用は、教育振興事業選考委員会において選考後、
（公財）日教弘理事長が決定。その結果は、支部を経由して在籍する学校長に通知し、本人に伝える。
選考の通知 学校長及び奨学金申請者に文書で通知。
給付奨学金の交付 奨学金は、奨学生本人もしくは親権者の銀行等指定口座に振込む。学校での贈呈式では、奨学生に奨学金の「給付目録」を贈呈する。
成果報告書 奨学生は学校長を通じて、当該年度の２月末日までに「成果報告書（給奨学様式１３）」を高知支部長に提出。

大学給付奨学生（予約型）事業

修学意欲がありながら学資金の支払いが特に困難と認められる者に対して、返還義務のない奨学金（月額３万円を４年間）を給付し、大学への進学及び修学の継続を支援します。

県内の高等学校等の最終学年又は高等専門学校第3学年に在学し、全国の国公私立大学（通信教育の学部・課程、短期大学、大学校は対象外）に進学を目指す生徒を対象としています。

詳細は、「申請書・その他ダウンロード」の募集要項をご覧ください。

募集期間 令和６年４月１日（月）～７月５日（金）必着
募集方法 関係書類を県内全ての対象校に郵送。高知県高等学校長協会総会で趣旨を説明する。
奨学生の決定 奨学生の採用は、教育振興事業選考委員による第一次選考（書類選考）、第二次選考（面接選考）において選考後、（公財）日教弘理事長が決定。その結果は、支部を経由して在籍する学校長に通知し、本人に伝える。
選考の通知 学校長及び奨学金申請者に文書で通知。
奨学金の交付 大学入学後の５月、７月、１０月、１月に３か月分（９万円）ずつ奨学生名義の銀行等指定口座に振込む。
進捗状況報告書・成果報告書 大学在学中、毎年度４月２０日までに「在学証明書」と「進捗状況報告書（大給奨学様式２７）」を、高知支部長に提出する。
４年間の給付が終了する年度末までに、「成果報告書（大給奨学様式２８）」を、高知支部長に提出する。
その他 本事業は、日教弘本部の主催によって令和５年度から令和８年度までの４年間実施する。

教育研究助成事業

次代を担う青少年の育成を基本理念とし、教育の向上発展に寄与すると認められる県内の学校、個人、研究団体等の特に有益な研究・実践に対して助成を行っています。 

 

教育団体研究助成

学校教育に対する有益な研究を目的とし、教育の向上・発展に資すると認められる県内の教育関係団体及び研究団体が行う教育研究・実践活動を対象に助成を行います。

助成額 １団体あたり３万円～２６万円
募集方法 ①４月の会報に掲載し、募集する。
②令和５年度の助成団体に募集要項等を郵送する。
③初めて申請する団体は、支部に問合せのうえ、募集要項等を請求する。
④教育団体助成金申請書（様式１）と申請書に記入した指定口座の通帳コピーを高知支部に提出する。
募集期間 令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）　当日消印有効
助成団体の決定 申請書をもとに教育振興事業選考委員会において選考後、幹事会の決議を経て支部長が決定し、結果を申請者に通知する。
助成金の給付 ➀助成金は、７月中旬までに申請書に記載された銀行等指定口座に振込む。
➁助成を受けた団体は、指定口座への入金を確認する。受領書は提出しなくてよい。
報告書の提出 ①事業終了後、１か月以内に所定の様式の成果報告書・会計報告書（様式２）を提出する。
②助成金の使途が分かる領収書のコピーを添付する。
③研究冊子等の資料を添付する。

教育研究大会への助成

教育研究団体等が主催又は主管する全国大会、中四国大会、四国大会、県大会を、高知県で開催する場合に助成を行います。

助成金 研究大会の開催規模に応じて２万円～１０万円を助成。
募集方法 ①４月の会報に掲載し、募集する。
②研究大会助成金の申請書類を高知支部に請求する。
➂申請書（様式１）と申請書に記入した銀行等指定口座の通帳コピー、研究大会の案内状（案の段階のものも可）を添えて高知支部に提出する。
募集期間 第１次募集　　令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）
第２次募集　　令和６年６月１日（土）～６月２８日（金）
第３次募集　　令和６年７月１日（月）～７月３１日（水）【最終締切】当日消印有効
助成校の決定 申請書をもとに教育振興事業選考委員会で選考後、幹事会の決議を経て支部長が決定し、結果を大会主催団体に通知する。
＜選考委員会の予定＞
　第１次募集分・・・６月上旬
　第２次募集分・・・７月上旬
　第３次募集分・・・８月上旬
助成金の給付 ➀助成金は、第１次募集分（７月中旬）、第２次募集分（８月上旬）、第３次募集分（８月下旬）に、申請書に記載された銀行等指定口座に振込む。
➁助成を受けた団体は、指定口座への入金を確認する。受領書は提出しなくてよい。
報告書の提出 ①研究大会終了後、１か月以内に所定の様式の成果報告書（様式２）を提出する。
②助成金の使途が分かる領収書のコピーを添付する。
③研究大会の冊子等があれば添付する。　

校内研究・研修費助成事業

学校や幼稚園において、子どもたちの教育のために教職員が共同で行う有益な教育実践研究、教職員の資質・指導力の向上に資する有益な研修に対して一定の助成を行い、教育振興に寄与する。

助成対象 県内の国・公・私立の幼稚園（認定こども園も可）・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校及び特別支援学校とする。
助成校数・助成額 １００校程度　
１校・園あたり４万円程度
助成対象経費・助成対象外経費 （１）助成対象経費
　講師招請に係る謝金・旅費、校内研究・研修に係る資料作成・書籍購入費、消耗品費　等
（２）助成対象外経費
　人件費（外部講師の謝金・旅費は可）、汎用性のある機器（パソコン・デジカメ等）の購入費、学校・園の一般管理費、その他校内研究・研修に関係のない講習会費用　等
申請方法・留意事項 校内研究・研修費助成事業申請書（様式１）を提出する。
【申請にあたっての留意事項】
助成決定校は、高知支部が主催する「弘済会事業説明会（３０分程度）」の開催に協力する。
募集期間 令和６年４月１日（月）～５月３１日（金）当日消印有効
助成の決定 （１）申請書をもとに教育振興事業選考委員会において選考後、幹事会の決議を経て支部長が決定し、学校長・園長に結果を通知する。
（２）助成金は、７月下旬までに申請書に記載された銀行等指定口座に振込む。
（３）助成を受けた学校は、指定口座への入金を確認する。受領書は提出しなくてよい。
報告書の提出 （１）事業終了後、１か月以内に所定の様式の成果報告書（様式２）を提出する。
（２）助成金の使途が分かる領収書のコピーを添付する。
その他 「弘済会事業説明会」の開催日時は、助成校の希望を踏まえ決定する。

教育実践研究論文募集

教職員の優れた教育実践研究論文を募集・顕彰し、広く県内の学校に紹介します。

学校部門（団体研究を含む）、個人部門（グループ研究を含む）の２部門で募集します。

応募論文の中から、日教弘本部が主催する「日教弘教育賞」の研究主題に沿うものを選び推薦します。ただし、「日教弘教育賞」で過去５年以内に受賞した学校・園及び受賞者は除きます。

 

 

募集要項 ①募集要項は、４月下旬に対象の全ての学校・園、教育機関等に郵送する。
②学校等に勤務していない方は、直接高知支部に請求する。
③募集要項は、高知支部のＨＰ「申請書・その他ダウンロード」からダウンロードできる。
募集対象 【学校部門】
　国・公・私立の幼稚園（認定こども園も可）・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校・高等専門学校及び教育関係機関等、並びにそこで勤務する教育関係者で組織する教育研究団体とする。
【個人部門】
　上記の学校や教育機関等に勤務する教育関係者個人及びそれらの人々で組織する研究グループ等とする。
表彰規程 【学校部門】　最優秀（１７万円）　優　秀（１５万円）　
　　　　　　　入　選（１３万円）
【個人部門】　最優秀（１２万円）　優　秀（１０万円）　
　　　　　　　入　選（　８万円）　新人賞（　４万円）
※新人賞はこれまで受賞したことのない方（４０歳未満）が対象
※選外の方には記念品を贈呈
論文のテーマ 日常の教育実践の中で「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」という立場から、応募者が具体的な研究主題を決めてまとめる。（団体、個人ともに１編とする）
応募規定（論文の様式等） 「応募規定」を記載している募集要項を対象の学校・園、教育機関等に郵送する。
　①Ａ４版　横書き　ワープロソフト（ＷＯＲＤ等）で作成する。【ＰＤＦ不可】
　②論文の書式（要旨・本文）を様式例に沿って設定する。
　③様式の記入例や入力用様式は、高知支部ＨＰ「申請書・その他ダウンロード」からダウンロードして作成する。
　④応募者調査票を作成し、論文に添付する。様式はＨＰからダウンロードする。
　⑤募集要項に、論文や応募者調査票の様式を添付しているので参照すること。
　⑥市販の図書、教育雑誌等に既に発表したもの及び他の団体に応募済みのものは応募できない。
　⑦募集要項に添付している「教育実践論文作成のための心得」の内容に留意する。
募集期間 令和６年５月１日（水）～９月１７日（火）　必着
審　査 （１）審査の観点
「学校の実態を踏まえ、明日の教育を考える」というテーマを踏まえ、次の６つの観点を前提として審査を行う。
　１．現代の教育課題を適切に取り上げているか
　２．教育課程上適切に位置づけられ、授業の改善に資するものとなっているか
　３．子どもの主体的な変容・発達の姿が見られるか
　４．理論と実践が一体となった研究であるか
　５．その研究内容は価値が高く、他の学校でも活用できるか
　６．論文の構成は筋道立っているか
（２）選考委員
　学識経験者、文化人、教育関係者等で構成する選考委員会を設置し、審査を行う。
（３）日教弘教育賞への推薦
　応募論文の中から、日教弘本部が主催する「日教弘教育賞」の研究主題に沿うものを選び推薦する。
　ただし、「日教弘教育賞」を過去５年以内に受賞した学校・園及び受賞者は除く。
審査結果・表彰 （１）１１月上旬に結果を通知する。
（２）入賞者の表彰式を令和６年１１月３０日（土）に、高知会館で行う。

教育実践研究論文集の出版

毎年度、受賞した教育実践研究論文を論文集としてまとめ、県内の全ての学校・園、教育関係機関等に配布する。（４月下旬発送）

教育文化事業

教育文化の発展に重要である分野において特色ある研究・実践活動に対し助成を行い、教育の発展充実に寄与しています。

 

へき地学校教育支援事業

本事業は、交通条件等諸条件に恵まれない山間地、離島に所在する学校の教育内容を充実することに寄与・貢献する。

募集対象校 「へき地教育振興法」に基づいた指定学校のうち、令和６年４月時点で「へき地等級２～５級」の指定を受けている学校を対象とする。
助成額 １校５万円の助成金を贈呈
※学校名義の銀行等指定口座に振込む。
助成対象事業例　 （1）へき地学校がもつ課題等に対して研究・活動を行う事業
　 （例：少人数・小規模校における効果的な授業方法の研究、　意欲的に学ぶ子どもを育てるための指導研究）
（2）へき地学校の課題を解決するために備品・教材を購入し、　教育環境を整備する事業
　（例：ICT教材、体育用品の提供）
（3）地域や保護者、近隣の学校及び各教育団体等と連携し、子どもたちの資質を高めることを目的とする事業　　　　　
　（例：運動会、公開授業、学芸会、各教育団体等との協賛事業）
　※一輪車講習会は対象外
募集に関して 募集期間　令和６年４月１日（月）～４月30日（火）当日消印有効
※令和６年度は、新たに指定されたり、休校から開けたりした学校を対象に募集・助成を行う。
その他 本事業は、日教弘本部の主催によって令和４年度から令和８年度までの５年間で実施する。
　※助成は５年間で１回のみ。

教育文化助成金（奨励金）事業

＜趣旨・目的＞

　この事業は、教育の振興に寄与すると認められる有益な研究・活動・体験・講演会・公演会でありながら、資金が不十分とされている分野について給付を行い、もって教育・文化・芸術等の振興及び青少年の健全な育成に寄与する。

＜分　野＞

　学校教育、社会教育、芸術、伝統文化（技術・芸能）、環境保護　等

＜給付の対象とならないもの＞

　（１）営利目的、または営利につながる可能性の大きいもの

　（２）他の機関からの委託によるもの

　（３）実質的に完了しているもの

助成対象 県内の国・公・私立の幼稚園（認定こども園も可）・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校及び特別支援学校 並びに グループ、団体（学校・ＰＴＡ・児童会・生徒会等の活動を含む）
（１）申請者（グループ、団体の場合は代表者）が計画の推進に責任を持ち、給付金の管理及び事後の報告を確実に行えることを条件とする。
（２）団体に所属している場合は、給付申請にあたり所属団体の長の承諾を必要とする。
（３）本部奨励金と支部奨励金を重複申請した場合は、選考対象外とする。
（４）本事業は、高知支部が募集している「校内研究・研修費助成事業」と重複して申請できない。
助成金額・件数 １件当たり４万円以内　９０件程度
ただし、下記の①～③の内容で給付金は使用できない。
①　申請する本人の人件費（共同の場合も含む）
②　汎用性のある機器（例：パソコン、ファクシミリ、複写機等）の購入費
③　組織等の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等
申請方法・留意事項 申請内容が分かる資料等と指定口座の通帳コピーを添えて、申請書（様式１）を高知支部に提出する。
【申請にあたっての留意事項】
助成決定校は、高知支部が主催する「弘済会事業説明会（３０分程度）」の開催に協力する。（学校以外の研究団体等は除く）
募集期間 令和６年４月１日（月）～６月２８日（金）　当日消印有効
選考方法 （１）選考手続
　教育振興事業選考委員会の選考後、幹事会の決議を経て支部長が決定する。
（２）選考基準・・・下記の諸点に重点を置き選考する。
①事業の公益性・社会性
　事業内容が、十分な公益性・社会性を有したものであるか。
②事業の適正性
　事業内容が、助成の趣旨と合致しているか。
③事業の必要性
　事業内容が、時代や課題、ニーズを的確に把握したものになっているか。
④事業の実現性
　申請内容の実施方法は適切で、実現可能な計画が立てられているか。
決定通知 選考決定後、申請者に通知する。（選考されなかった場合も同様）
助成金の給付 （１）助成金は、７月下旬に申請校・園 及び 団体の銀行等指定口座（個人口座は不可）に振込む。
（２）受領書は提出しなくてよい。
報告書の提出 （１）事業終了後、速やかに成果報告書（様式２）を提出する。
（２）成果報告書には助成金の使途が分かる領収書（コピー）を添付する。
その他 「弘済会事業説明会」の開催日時は、助成校の希望を踏まえ決定する。

ビューティースクール事業

幼児・児童・生徒が栽培活動を通して、豊かな情操をはぐくむとともに、学校・園の環境美化に資するため、県内の幼稚園（認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校にチューリップの球根を贈呈する。

 

贈呈の内容 （１）対　象　　
　県内の国・公・私立の幼稚園（認定こども園を含む）、小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校
（２）内　容
　各学校・園の規模に応じてチューリップ球根を５０～１００球程度贈呈する。
申込方法　 球根の贈呈を希望する学校・園は、事業申請書（様式１）を高知支部へ提出する。
申込期間 令和６年４月１日（月）～６月２８日（金） 当日消印有効
贈呈校の決定・通知 教育振興事業選考委員会において選考後、幹事会の決議を経て支部長が決定し、学校長・園長に結果を通知する。
球根の発送・受領書 （１）球根は、９月下旬～１０月上旬にかけて指定園芸業者から学校・園に直接配送される。
（２）球根を受取後、速やかに「受領書」を高知支部に提出する。
報告書 令和７年４月末までに、開花したチューリップやチューリップ畑を囲む子どもたちの写真（１～２枚程度）を貼付した報告書（様式２）を提出する。（必須）
その他 （１）報告を受けた各学校・園のチューリップや子どもたちの写真を、高知支部の会報に掲載することがある。
（２）掲載する写真等は、事前に学校・園を通して承諾を得る。