沿革｜日教弘について｜日教弘 - 公益財団法人日本教育公務員弘済会

S.24	戦後の混乱と疲弊の続くなか、静岡県において保障と貯蓄を事業とした「静岡県弘済貯蓄組合」結成
S.25	協栄生命保険（株）との提携により「静岡県教育公務員弘済会」と改組、今日の「日教弘」の原点となる
S.27	日本教育公務員弘済会設立（7月1日）、第1種教弘保険開始
S.30	文部省（当時）財団法人日本教育公務員弘済会設立許可（7月6日）奨学事業開始（奨学生4名採用）
S.31	研究助成事業開始（研究助成36件）
S.33	46都道府県支部結成なる
S.37	日教弘創立10周年記念式典挙行会員数20万名、支払弔慰金8,900万円、奨学生50名採用
S.43	教弘グループ保険取扱い開始
S.44	日教弘直営「教弘会館」完成
S.47	日教弘創立20周年記念式典挙行、新奨学貸与金制度発足会員数35万名、支払弔慰金8億円、奨学貸与金2,600万円
S.48	沖縄県支部結成、日教弘全国47都道府県・支部組織完成
S.49	奨学貸与金限度額の引上げ（20万円）第4種教弘保険、新第1種教弘保険開発
S.50	成人病特約付特別教弘保険Ⅰ型開発
S.52	ヤング教弘保険、疾病入院特約付特別教弘保険Ⅱ型開発
S.55	奨学貸与金限度額の引上げ（30万円）
S.56	教弘年金保険開発
S.57	日教弘創立30周年記念式典挙行会員数46万名、支払弔慰金114億円、奨学貸与金7億6千万円
S.58	奨学貸与金限度額の引上げ（50万円）一時払退職後終身保険発足、教弘終身保険開発
S.60	教弘会館の改装
S.61	総合医療保障付特別教弘Ⅲ型開発
H.1	奨学貸与金限度額の引上げ（60万円）
H.2	新教弘年金保険開発
H.4	日教弘創立40周年記念式典挙行
H.6	「日教弘教職員生涯福祉プラン」刊行新教弘保険開発
H.7	「日教弘教育賞」制定
H.8	奨学貸与金限度額の引上げ（80万円）教弘グループ保険に男女別年齢群団別保険料の導入
H.9	「21世紀への歩み」刊行
H.10	「教弘会館」新築（10月1日新装オープン）教弘家族保険開発
H.12	教弘生涯保険開発共済事業提携会社協栄生命保険株式会社経営破綻により会社更生法、更生特例法申請（10月20日）
H.13	旧協栄生命は、ジブラルタ生命保険株式会社として新しくスタート（4月3日）ユース教弘保険開発
H.14	日教弘創立50周年記念式典挙行日教弘新電算システム、損害保険事業開始
H.15	新教弘終身保険開発（平成16年3月1日取扱い開始）
H.16	奨学貸与金限度額の引上げ（100万円）
H.17	新教弘医療保険開発（平成17年4月1日取扱い開始）
H.18	「奨学金給付事業」「研究奨励金給付事業」開始新教弘保険Ｓ型開発（平成18年4月1日取扱い開始）ファミリー教弘終身（医療）開発（平成18年6月1日取扱い開始）新教弘終身（医療）保険R開発（平成18年10月1日取扱い開始）
H.19	福利厚生事業として「日教弘会員証（教弘カード）」、「日教弘会員のしおり」を発行
H.20	貸与奨学金期末残高60億800万円、給付奨学金総額1.9億円
H.21	新教弘介護保険開発（平成22年3月2日取扱い開始）
H.22	34都道府県財団との吸収合併成る（4月1日登記）
H.24	公益財団法人へ移行（4月1日登記）

関連会社及び提携会社
関連会社	株式会社日教弘	共済事業（提携保険事業）・損害保険実施のための保険代理業
提携会社	ジブラルタ生命保険株式会社	教弘保険事業の提携
提携会社	東京海上日動火災保険株式会社	損害保険事業の提携

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