個人情報保護方針(プライバシーポリシー)｜日教弘 - 公益財団法人日本教育公務員弘済会

公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」といい、支部を含む。）は、個人情報保護を重要な問題として捉え、以下の方針に基づき、正確性と機密性の保持、及び適切な利用に努める。

当会は、適正に取得した個人情報を当会の目的事業（奨学、教育研究助成、教育文化、福祉及び共済）の運営のために利用する。

当会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。

当会は、会員情報に関する個人データを当会ホームページ上で公表している提携会社等との間で、第1条の目的事業（奨学、教育研究助成、教育文化、福祉および共済）の運営のために共同利用する。

共同利用先の関連会社・提携団体等の代表者・住所はURL・及び一覧表よりご確認ください。

当会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しない。

当会は、保有個人データについて、本人が開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、別に定める保有個人データ開示等要領により速やかに対応する。なお、保有個人データの開示については、当会の定めるところにより、所定の手数料が必要となる場合がある。

当会は、この方針を実行するため、個人情報管理コンプライアンス・プログラム（本方針、個人情報管理規程及び関連する他の規程、規則を含む。）を策定し、これを当会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善する。

当会は、個人情報の取扱いに関する苦情等に対応するため、窓口を設け、誠実に対応する。
（当会総務課☎03-3354-4001）

第1条	この要領は、公益財団法人日本教育公務員弘済会（以下「当会」といい、支部を含む。）の個人情報保護方針第7項及び個人情報管理規程第16条に基づき、保有個人データの開示等に関し必要な事項を定め、その適正な執行を図ることを目的とする。

第2条	当会は、保有個人データに関して開示又は利用目的の通知の依頼があった場合には、本人からの依頼であることを確認のうえ、法令の定めに従い、特別な理由がない限り必要な範囲内で、当会の定めにより開示又は利用目的の通知を行う。

第3条	開示等の申込は、当会本・支部の保有個人データに関する窓口（総務担当）で行う。苦情及び相談も同様とする。

第4条	開示又は利用目的の通知を請求する場合は、以下の手数料を必要とする。なお、それ以外の請求の場合、手数料は必要ない。料金：1件当たり1,000円 ※支払いは、定額小為替証書による支払いとする。郵便局で発行している額面 1,000円の証書を購入し、必要書類とともに送付すること。

第5条	訂正については速やかに、利用停止・消去等については、共済事業加入・継続及び諸事業運営に支障（各種給付が受けられない。）のない限り、必要な範囲内で、当会の定めるところにより応じる。期間は原則３か月以内とする。

第6条	この要領の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附　則